シノケンの35年サブリース(家賃保証)について問い合わせてみた

近年、かなり家賃保証を巡ったトラブルが続出しているようです。

サブリース・家賃保証・一括借り上げと聞くと安心して投資を始められそうなイメージがありますが、実は全くの逆です。

特に35年長期一括借り上げを謳い文句にした会社と取引する際には注意が必要です。

※以前にもブログで書いたサブリースの記事はこちら↓

ワンルームマンション投資の家賃保証・サブリースは要注意

 

  • 「大東建託」
  • 「レオパレス21」
  • 「東建コーポレーション」
  • 「積水ハウス」
  • 「生和コーポレーション」
  • 「シノケン」

レオパレス提訴問題

この中でも特に「レオパレス21」・「大東建託」が問題視されているようです。↓
家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。
 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。
 訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月に同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額しない」と説明。契約書では「賃料は当初10年間は不変」と明記されたが、経営難を理由に11年10月に約10万円の減額を求め、男性はやむなく受け入れた。だが業績の回復後も家賃は戻らないことから、男性は家賃の増額と、交渉を始めた16年7月からの差額約81万円の支払いを求めている。
 一部オーナーで作るレオパレス・オーナー会(名古屋市)によると、同様に減額された会員100人以上も訴訟を検討。前田和彦代表は「倒産すると言われ、やむなく減額を受け入れた人がほとんど」と話す。
同社の広報担当者は「家賃を増額した例もあるが、当物件は近隣の相場と比較しても妥当な家賃と考えている。裁判所の調停による解決を目指したが、先方が取り下げた」としている。(峯俊一平)

大東建託に関しては、過重ノルマによる社員自殺、パワハラ、不当降格など、様々な社内問題を抱えているようです。

レオパレス21の訴訟問題に見るヤバい管理会社の深い闇

家賃保証(サブリース)の保証額減額

サブリースの問題点としては、「賃料は35年一定だと聞かされていた。なのに、賃料減額された。」などの訴えが多いようです。

ブログで前述していますが、サブリースには必ず「更新」があります。

ほぼ100%の確率で、どんな大手であろうが「更新での賃料減額の可能性」はあります。

基本的には2年毎の更新が多いので、 当初2年間の家賃は一定ですが、その更新時に「新賃料」が決められる形になっています。

もし、その業者の提案する「新賃料」に納得がいかない場合には、「サブリース解約」となる訳ですね。

確かに、契約時に業者側が「更新毎に家賃の減額の可能性ありますよ!」と言わないとトラブルになるのも無理はないですよね。

当然言った言わないにならないために「契約書」が存在するわけですが、信じられないかもしれませんが、事細かくサブリース契約書を読み込む人はほとんどいません。

業者を信頼し、内容も確認せず契約書に署名捺印して契約する人もいます。

シノケンでも家賃保証料の見直し・減額はある

私のクライアント様でも、投資マンション会社の大手「シノケン」から35年の家賃保証(サブリース)で提案を受けているのだが、セカンドオピニオンの意見が聞きたいとのことで、ご相談を頂いたこともありました

その顧客様は、「完全に家賃不変で35年間一定の家賃が保証される」と勘違いしてらっしゃいました。

なので、その場で「シノケン」に電話して家賃保証について、本当に35年家賃が変わらないのか?質問したところ、

やはり、「更新・見直しある」との回答でした。

この家賃保証の問題に関しては、全て業者が悪いという訳でもないと思います。

なぜなら、契約書にキチンと家賃減額・見直しの可能性について明記されているものがほとんどだからです。

営業マンからすれば、「契約」が欲しいわけです。

その契約をとる為に契約書の内容と全く違うデタラメを言う輩も存在します。

サブリースは更新時期と家賃減額に注意

営業マンや会社を信用するのは構いませんが、契約書類は必ず目を通してください。

家賃保証のビジネスモデルが成り立つということは、管理会社の収益が上がるからなのです。

立地条件にもよりますが、家賃保証を選ばないほうが得な場合も多くありますので、良く吟味検討してください。

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