不動産投資業界では今なお多くの不正が行われています。
など、挙げればきりがありません。
その中でも、今回は「源泉徴収票の改ざん」について詳しく見てみましょう。
※動画でも詳しく解説しております。
目次
源泉徴収票の税込み年収をそのまま改ざん
金融機関の融資の指標はたくさんありますが、その中でも最も大切なのが、昨年度の税込み年収の金額です。
税込み年収は一般的に会社から年明けに交付される「源泉徴収票」で確認することができます。
※以下は一般的な源泉徴収票のイメージ
数字がたくさん書いてありますが、左上の「支払金額」という部分がありますね。
こちらが税込みの年収となりますので、この数字が主に審査の対象となるわけです。
支払金額が大きいほど審査は有利です。逆に
支払金額が少ないほど審査は不利です。
源泉徴収票の改ざんはここの数字を変えちゃう！という大胆な手口ですね。
支払金額が変われば、当然その他の数字も変わってくるので、しっかりと計算しなければなりません。
それで出来上がったのが、「改ざんされた源泉徴収票」です。
課税証明書の存在
源泉徴収票はその会社が発行しているもので、役所が公的に発行しているものではないですから、受け取った源泉を個人で改ざんしようとすれば、上記のようにいくらでも改ざんできてしまいます。
そこで金融機関から融資を受ける際には、役所発行の「課税証明書」の提出が義務づけられています。
通常のサラリーマン（確定申告をしていない場合）であれば、課税証明書には源泉徴収票の数字がそのまま反映されています。
確定申告していれば、その申告内容がそのまま反映されます。
この課税証明と源泉徴収票を照らし合わせることで、その人の年収が虚偽ではないかどうか確認できるという仕組みです。
源泉徴収票を改ざんすると、もともとの源泉徴収票のデータとリンクしている「課税証明書」との相違が出てきます。
なので、普通であれば改ざんはバレます。
例外として過去にアルヒなどは、課税証明書の提出する必要が無かったので、多くの業者が源泉をねつ造して持ち込み放題だったとか・・・。
ではどうやって、改ざんした源泉で課税証明書の網を潜り抜けるのでしょうか？
新年度の課税証明書は６月頃に更新される
例えば、2019年9月現在、去年１年間の源泉徴収票に対しての課税証明書（最新年度）の発行は可能です。
しかし、例えば2019年の1月に課税証明書を取得しようとすると、最新年度の課税証明書の発行はできません。
源泉徴収票が発行（１月頃）されて課税証明書がその数字に適用されるまで、半年（その年の６月頃）ほどかかります。
つまり、年明けから６月頃までは、最新の課税証明書が出ないということです。
よって、金融機関としてはお客さんの源泉徴収票を信じるほかありません。
裏付けとなる課税証明が出ないですからね。
このタイムラグを良いことに、年明けに源泉を改ざんして融資を持ち込む業者が多いです。
しかし、オリックス銀行などでは、その改ざんを防ぐために、６月頃になると最新の課税証明を取得するように販売会社やお客様に伝達が入ります。
もし、ここで改ざんされた源泉であれば一発で分かってしまう訳ですね。
ただし、そのように入念に確認しない銀行も多くあります。
書類を改ざんするような業者とは絶対に取引しない
書類を改ざんするということは、その分業者側もリスクを背負います。
その事実が銀行にバレれば一発で取引停止になりますから。
しっかりした業者ならば、わざわざそのような危険を冒してまで、源泉の改ざんはしません。
今までもそうでしたが、
- 預貯金の改ざん
- なんちゃって
- カーテンスキーム
など、投資マンション特有の悪事が次々に暴かれ、公となっています。
投資マンションは長い年数を掛けてメリットを享受していく話です。
よって、最初の契約時の虚偽やねつ造行為はその後何十年とオーナー本人について回る問題なのです。
個人の与信が低い人はマンション投資すべきでない
以下のような方はマンション投資すべきではありません。
- キャッシングしている
- 年収が399万以下
- 預貯金が０円
上記のどれか１つにでも当てはまっている人は不動産投資すべきではありません。
そもそもこのような状態で融資を受けようとすると、非常に不利な融資条件になります。
これで、有利な融資条件だった場合は、どこかで不正が働いている可能性がありますので、十分に注意してください。
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