意外とかかる住宅購入の｢諸費用｣を初心者にも分かりやすく解説

マイホームを購入するぞ！と家探しをされる際、予算はしっかりたててますか。

年収から返済額を算出したり、年収と返済額の割合で決めたり、予算をたてる目安はあるのですが、そこに家の購入に必要な「諸費用」を入れず、結果、予算オーバーになってしまうことが多々あります。

今回は住宅購入の諸費用についてお伝えしていきます。

住宅購入の諸経費とは

家を購入するにあたり、物件自体の価格だけでなく諸費用を考えておかないといけません。意外とかかる諸費用なのですが、どんな費用があるのか詳しくチェックしていきましょう。

仲介手数料

対象物件の売買価格が400万円以上の場合の簡易計算は以下のようになります。

（売買価格×3％＋6万円）×消費税

＜例＞売買価格3,000万円の場合

仲介手数料　：売買価格3,000万円×3％+6万円＝96万円

消費税　　　：96万円×消費税率10％＝9.6万円

合計　　　　：96万円+9.6万円＝105.6万円

登記費用

・登録免許税等税金

目安は固定資産税評価額×税率

・司法書士報酬（司法書士に登記申請を依頼した場合）

・その他雑費（登記完了後の証明書等の発行手数料など）

住宅ローン

住宅ローンを利用する際は、金融機関に支払う事務手数料にあたる融資手数料と、金融機関が指定した保証会社に支払う保証料がかかります。

融資手数料や保証料は、金利上乗せや一括払いなどさまざまなケースがありますが、融資手数料の目安は約3万円、保証料は融資額の2.0％程度が目安です。

その他

火災保険、不動産取得税、固定資産税精算金、水道加入負担金、などがあります。

概算では、新築のマンションを購入する場合、購入価格の4％（3～7％）程度、中古のマンションでは7％（6～13％）程度の諸費用が必要になるケースが多いので参考にしてください。また、戸建ての場合、新築一戸建ては4％程度、中古の一戸建ては8～10％程度となるのが平均的です。

これに加えて、家具・家電・インテリアなどの購入費、引越し代もありますので忘れずに準備しておく必要があります。

諸費用やこれらの費用を計上せずに住宅ローンをくんでしまい、後から資金が足りなくて追加でローンをくむかたも少なくありません。諸費用を考慮して住宅ローンの申込みするようにしましょう。

購入費用の予算

住宅ローンを取り扱う銀行などに住宅ローンの借入額を算出するシミュレーションがあります。全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」のフラット３５には、以下のシミュレーションがあります。

借入金額から毎月の返済額を調べる
現在の年収から借入可能額を調べる
毎月の返済額から借入可能額を調べる

初めて家を購入するかたは、欲しい物件を探されて、その価格が借入れできるかを試算しがちなのですが、「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら、その後の生活も安心して暮らしていけるか」を考慮して頂きたいと思います。住宅ローンの返済が厳しくて、お子さまの教育資金が足りなくなってしまったり、ご夫婦の老後資金が貯められなくなってしまったりと他のライフイベントに影響が出てしまうからです。

シミュレーションでは、「現在の年収から借入可能額を調べる」を先ずは確認して頂き、そこから諸費用やその後の税金なども引いて、残りの金額が物件価格とするよう逆算してみてください。