貯蓄から投資へと国が促している背景には、公的年金だけでは生活が厳しいということが含まれています。足りない分を私的年金等でカバーしていくよう投資を促しているのです。
いくら必要なのかを計算するには、公的年金がいくら受け取れるのかを把握しておく必要があります。
今回は公的年金の全体像についてお伝えしていきます。
公的年金とは
年金制度には、強制加入の公的年金と、任意加入の私的年金があります。今日は公的年金について詳しくお伝えしていきます。日本の公的年金制度は、国民年金を基礎年金とした２階建ての構造になっています。
１階は国民年金（20歳以上60歳未満の全ての人が加入）、２階は厚生年金保険（会社員や公務員等が加入）です。１階の国民年金は被保険者（加入者）が３種類に分類されています。
- 第1号被保険者：自営業者、学生、無職のかたなど
- 第2号被保険者：会社員や公務員
- 第3号被保険者：第２号被保険者に扶養されている配偶者
（第3号被保険者の例：サラリーマンの妻など）
参考：日本年金機構ホームページ
ご自身が何号被保険者なのか、先ずはご確認ください。加入時期により何号なのかが変化している場合もあります。例えば、就職して厚生年金を支払っていたかた（第２号被保険者）が結婚出産を期に専業主婦（第３号被保険者）になった、などです。公的年金は基礎年金、厚生年金とそれぞれで計算されます。
年金は現在65歳から受け取ることができるのですが、支給を早めたり遅めたりすることもできます。
○繰り上げ支給・・・65歳よりも早く受給する（60歳など）
○繰り下げ支給・・・65歳よりも遅く受給する（70歳など）
年金額を把握
公的年金はどのくらいもらえるの？とご不安なかたは、年金ネット、年金ダイヤル、ねんきん定期便で確認することができます。ねんきん定期便は日本年金機構からお誕生日月あたりに届く書類となります。通常はハガキで届きますが、35歳・45歳・59歳は封筒で届きます。なくしてしまった場合は年金ネットや年金ダイヤルで確認してみてください。
年金額を確認していただくと、公的年金だけで生活するのは難しいと感じられるかたが大半だと思います。その足りない分を私的年金で準備していくことが重要になります。不足分を確認する際は、以下の計算で行ってみてください。
- 年金額を確認
- 年額を12ヶ月で割る
- 現在の支出を２.から引く
- 毎月の不足分を確認
簡単な割り算・引き算で確認することができますので、一度、計算してみてください。
足りない分をカバー
毎月の不足分が分かったところで、次に退職金やその他の資産を確認します。ある程度の総資産額が分かったら、先程確認した毎月の不足分で割り、さらに12ヶ月で割ってみてください。
＜例＞
毎月の不足分10万円
退職金・預貯金 1,500万円
1,500万円÷10万円÷12ヶ月＝12.5年
この計算で約12年は毎月の不足分をカバーすることが出来る、と分かりました。退職から12年、皆さまの場合は何歳でしょうか。例えば65歳定年でしたら77歳です。男女ともに平均寿命よりも若いですよね？つまり、退職金や預貯金だけでは平均寿命よりも前に資産がつきてしまうということが分かります。
退職後、収入が公的年金だけでは不足してしまうということは皆さまご承知のことと思いますが、こうして実際に計算してみると、「では、いくら足りないのか、今からどのくらい準備しないといけないのか」ということが明確になってきます。
不足分をカバーするために、例えば私的年金として積立てを始めたり、退職金を運用したり、と対策はいくらでもあります。但し、いずれもお金（原資）がなくてはいけません。 働いている場合は収入から投資分を増やしたり、退職後でしたら退職金や預貯金をもとに増やしたり、といった対策が必要となります。
参考記事はこちら
最後に
年金が少なくて不安、と感じられているかたは多いのですが、実際に不足分を把握しているかたは、ごくわずかです。私たちFPにご相談いただき、不足分を一緒に確認することもできますし、ご自身でも簡単な計算で試算することはできます。
不明確なこと、不確かなことは、とてもストレスを感じます。より具体的に可視化することで、いくら貯めれば良いのか、どんな貯め方をしようか、など前向きに考えていくことができます。もちろん、退職後も働くといった選択肢もあります。資産運用と働くことで対策をたてるのもお勧めです。
先ずは公的年金の仕組みやご自身の年金額を把握し、不足分を計算、足りない分を何でカバーしていくのか、というステップで確認してみてください。自分自身の年金は自分で準備していく時代です。少しでも早く対策がとれると、負荷は下げられますので、本記事も参考に、早めにご確認いただければと思います。
筆者：藤井亜也（CFP/FP1級）
