平成２７年に相続税の控除額の改正が行われました。
相続税の基礎控除5000万が3000万に、
相続人１人辺りの基礎控除1000万も600万に引き下げられました。
それによって、相続税を支払わなければならない対象者が急激に増加し、それに伴う相続税対策でアパートローンの貸付残高も一気に全国的に急上昇しました。
アパート建築は相続税対策に非常に有効ですが、実際にアパートを建築したものの結果的に相続税対策になっていない場合も多く見られます。
今日はそんな不動産を使った相続税対策とその中でもなぜワンルームマンションが相続税対策に向いているのかを詳しく見ていきましょう。
最近ワンルームマンション投資のご相談が非常に多くなりました。
そんな中で相談者様から色々なお話しを聞かせていただいております。
最近多いのが「抽選物件」に関してです。
ワンルームマンション投資に限らず、レオパレスによるアパート経営、そして記憶に新しいスマートデイズによるシェアハウス（かぼちゃの馬車）で「サブリース」が大きな社会問題となっています。
サブリース契約によって取り決めた保証賃料を管理会社都合で大幅に減額したり、そもそも支払わなかったり、などめちゃくちゃなことがたくさん起こっています。
ではそんなトラブルの多いサブリースですが、何故解約できないのでしょう。
今回はその闇に迫ります。
ワンルームマンション投資で金融機関から融資を受け物件を購入する場合に、金融機関との金消契約がありまます。
この金消契約時に金融機関からいくつか質問などがありますが、その質問事項や模範解答などについてお話ししていきます。
ワンルームマンション投資において繰り上げ返済は非常に効率の良い運用手段となります。
ワンルームマンションに対してどのくらいの金額を何年間繰り上げし続けると完済できるのでしょうか。
また、同時に複数物件購入するメリットとその複数に対して繰り上げ返済していくスキームについて解説していきます。
東京１Ｒではワンルームマンション投資に関する様々な質問をＬＩＮＥ＠やメールでお受けしております。
ご質問の内容は様々ですが、その中でも特に「セカンドオピニオンとして意見が欲しい」との問い合わせが非常に多いです。
そこで、問い合わせに対しての回答などをこちらにまとめておきますので、ワンルームマンション投資を検討する際の材料にしていただければと思います。
２月５日（火）に放送された「ガイアの夜明け」で投資用の中古一棟マンションを販売する㈱ケリーバックスがスルガ銀行への提出資料（預金残高）を改ざんしたとする問題で特集されていました。
以前にもレオパレスの界壁問題がガイアの夜明けで大きく報道されましたが、今回は地方一棟マンション売主業者が特集されていました。
レオパレスについては【レオパレス２１の訴訟問題に見るヤバい管理会社の深い闇】をお読みください。
最近、ワンルームマンション投資で売却のご相談を受けることが多くなってまいりました。
新築ワンルームを購入してしまい、いざ売ろうとしたときにローン残債を売却価格が下回ってしまい、「売るに売れない」そんな状況の人もいらっしゃるのではないでしょうか？
ただし、今現在のワンルームマンション市況でいうと、一定年数以上都内のワンルームを保有されている方であれば高い確率で売却益を狙えるような市場であることも確かです。
数年前から、楽天銀行で口座開設されている方に新築の投資用ワンルームマンションのＤＭが届いているようです。
もちろん楽天銀行が投資マンションを販売しているわけではなく、楽天銀行と提携している不動産投資会社が楽天会員にＤＭを送っているみたいです。
そのＤＭの内容には、シミュレーション収支まで記載してあるようなので、まとめてみました。
一昨年からレオパレス２１が何かとメディアを賑わしています。
ネットを調べれば「集団訴訟」「スパイ」「脅迫」など、物々しいワードのオンパレードです。
日本中にヤバい管理会社はたくさんありますが、その中でも今回はレオパレス２１について詳しく見ていこうと思います。
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