さまざまな相続対策がありますが、その中の１つとして生前贈与があります。所有資産を効率的に継承することで、相続税の軽減にもつながります。中でも一括贈与はまとめて資産を継承できるため効率的です。
今回は相続対策の１つ、一括贈与についてお伝えしていきます。
贈与とは
先ずは、贈与について確認しておきましょう。
贈与 （ぞうよ）とは、当事者（贈与者：ぞうよしゃ）の一方がある財産（自己の財産）を無償で相手方（受贈者：じゅぞうしゃ）に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する契約行為となります。
無償で、という点がポイントです。有償になると、売買になりますので無償だという点を覚えておいてください。そしてあげる側も、もらう側も受諾して成立する契約となります。無償でのやり取りですが、贈与にも税金がかかります。それが贈与税です。
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いてその合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
国税庁のＨＰには贈与税の速算表が掲載されています。
速算表は2種類あります。何が違うかというと、誰から誰への贈与なのかで異なります。
- 一般贈与財産用（一般税率）
「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
- 特例贈与財産用（特例税率）
直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。
一般よりも特例のほうが税率は低いので、より贈与税がかからないということを意味しています。直系尊属からの贈与のほうが贈与税は低くなります。
参考記事はこちら
一括贈与できるもの
贈与税にはさまざまな特例があります。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与」の特例では、一定の要件を満たすときは非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。
また、「直系尊属から教育資金の一括贈与」を受けた場合も要件を満たした場合、1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、教育資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税となります。
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与」では結婚に際して支払う挙式費用や新居費用、妊娠や出産、育児に要する費用など1,000万円までの金額が非課税となります。
このように、直系尊属からの一括贈与には特例がありますので、住宅取得、教育資金、結婚・子育て資金など、目的や用途に合わせて、この特例を活用されると大きな資金を非課税で贈与することができます。それぞれ、適用要件がありますので国税庁のホームページ等で確認してみてください。
贈与で相続税対策
歴年贈与で資産を非課税で継承していくこともお勧めですが、まとまった金額を非課税で贈与する際は、前述の特例を使っていただくと効率的に贈与することができます。用途や条件はありますが、それらは特にお金がかかるライフイベントでもあります。必要な資金を必要なタイミングで贈与されると、受贈者にとっては資金援助を受けることで助かりますし、贈与者にとっては贈与税がかからず資産継承できるというメリットがあります。
相続税は遺された資産に対して課税されます。相続で資産を継承することも大事なことですが、非課税で継承できる一括贈与も相続対策の１つとして効率的です。しかし、一度に大きな資金を贈与してしまうと、その後のご自身の生活費が心配という声も少なくありません。無理のない範囲で贈与することがポイントとなりますので、その後の生活費等もふまえて試算して頂ければと思います。
最後に
言葉の補足ですが、直系とは分かりやすく言うと「血のつながりがある縦のライン」となります。父母、祖父母、子、孫などです。傍系（ぼうけい）とは「祖先を同じにする分かれた系統」のことを指します。叔父や叔母、兄弟姉妹などの左右、横のつながりのことです。
そして、尊属（そんぞく）は自分より上の世代の人、卑属（ひぞく）とは自分より下の世代の人となります。つまり、直系尊属は「縦の関係でつながっている自分より上の世代の人」となります。
相続や税金、法律の用語では、このように家族関係のことを専門用語で記していますので読みにくく、理解するのも難しいかもしれません。こうした言葉の意味も理解しておくことで、さまざまな特例を読み解くことができ、そして相続対策などを考えていくことにもつながります。今後の資産継承や相続対策の１つとして参考にしてください。
筆者：藤井亜也（CFP/FP1級）
