FXやビットコインなどの投資をする理由は、自身の資産を増やすことを目的として行うというケースが大半です。しかし、その利益は課税対象となります。今回は、FXやビットコインなどの投資で得た利益には税金がかかる！についてお伝えします。
投資で得た利益にかかる税金について
投資を始める方の多くは、自分自身の資産を増やしたいであったり、資産形成のために有効活用して老後の資金にしたいなど、さまざまな理由があり投資を始める事でしょう。
しかし、その投資で得た利益には、税金が掛かることを理解せずにいると、損をする恐れもあるので、理解しておかなければなりません。
例えば、株式を売却して得た利益や配当金も課税対象となり、一律で20.315％の税金がかかります。また、利用した証券会社に支払う手数料などもあるため、支払うべき資金も予測しておく必要性があるのです。
投資別の税金
株式投資の利益にかかる税金は、前項でもお伝えした様に20.315％の税金がかかります。また、投資信託も同様に、売却益や分配金にも、20.315％の税金がかかります。
不動産投資で得た利益に関しても税金がかかり、売却時には譲渡所得として課税され、保有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得として39.63%（所得税30% + 住民税9% + 復興特別所得税0.63%）、5年超の場合は長期譲渡所得として20.315%（所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315%）が適用されます。
仮想通貨で売却時に得た利益は、譲渡所得として課税されます。
総合課税となり、他の所得と合算して税率が決定されるため、税率は5%から45%までの7段階に分かれた累進課税制度が導入され、住民税も合わせると最大で約55％の税率が課されます。ちなみに不動産からの家賃収入に関してはこちらと同様の税率が適用されます。
FXで得た利益は雑所得として総合課税の対象となり、申告分離課税として一律20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）の税率が課せられます。
このように、投資をして利益を得た場合には、税金が課せられることになります。
税金が掛からない投資もある？
通常投資を行えば、税金がかかるのですが、株式や投資信託などの投資で得た利益や配当に対しての税金が掛からない制度が近年注目を集めるNISAやiDeCoとなります。
NISA口座などで運用して得た利益については税金が掛からないため、一般的に支払わなければならない支出が減れば、利益率も高くなります。
資産運用する際に、投資は効率よく資産が増やせられるはずですが、税金などの枷があれば思いのほか利益は減ってしまいます。しかし、税金で引かれる金額が無くなれば、手に残る利益は当然ですが増えるため、より多くの資産を蓄えられるようになるのです。
従って、範囲内でNISAやiDeCoといった非課税投資を利用しない手はありません。
確定申告が不要となるケース
株式や投資信託は特定のNISAやiDeCo口座の利用で確定申告不要を不要に出来ますが、FXや暗号資産は確定申告が必要となります。
ただし、所得が一定額以下ですと、総合課税方式での投資によって投資の税率を抑えることが可能となります。課税所得が195万円以下で所得税率が5パーセントとなると、20.315パーセントの申告分離課税方式よりかかる税金が安く済みます。
また、1ヶ所から給与を受けている方で、投資の利益にかかる雑所得が年間20万円以下であれば確定申告不要となるので、自身の投資を抑える事でも支払う税金の調整は行えます。
このように、確定申告不要となる手段が投資にはありますが、資産を増やすという目的ならば、非課税投資を利用した方が良いでしょう。そのため、総合課税方式の投資で無理に利益を調整するよりは、非課税投資枠を利用した投資で資産を増やしていく方が建設的だと言えます。
投資と税金
投資して資産を増やそうとすると、その利益の一部を税金で持っていかれることに違和感を感じるという方もいるかもしれませんが、仕組み自体を変えることは根本的には無理だと思います。
法律を変える事は、非常に困難ですので、税金で支払うことになっても、余力が残るだけの利益を生み出すようにするしかありません。もしくは、非課税枠を最大限に活かして、利益をあげる事を第一に考えると良いでしょう。
日本であれ海外であれ、税金は一般的に暮らしていれば課せられるものです。
日本よりも税金の安い国もあれば、高い国もあります。そういったことを受け入れつつも、自身の資産を運用し、利益を伸ばすしかないのです。
多く税金を支払いたくはないという考えも当然あります。ですが、法律上決められたパーセンテージの支払いが義務となっているのであれば、それ以上に投資で成功する様に、学習し知恵を付け、収益を大きくすることが重要だと考えましょう。
まとめ
投資で売却益などの収益をあげれば、収益の20％程度の税金を国へ収めなければなりません。大きい資金を動かすと、利益が大きくなり支払うべき金額も大きくなり、収益の多くが国に取られたと感じることも当然あります。
しかし、税金を払いたくないからと言って抜け道を探して脱税などをすれば、課せられる罪は重たくなりますので、最初から、所得税や住民税に復興特別所得税が引かれるまでを考えておくことも大切ですし、非課税で取引きが行える投資を利用していくことをおすすめします。
