皆さん、ふるさと納税はされてますでしょうか。納税することで地域の特産物がもらえて人気が高まりましたが、地域の活動を応援したり、支援したりすることもできます。
今回はふるさと納税についてお伝えしていきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に寄附ができる仕組みのことです。寄附金の使い道は選択でき、寄附の返礼品として地域の特産物などが貰え、税の控除が受けられるという魅力的な制度です。
ふるさと納税制度を利用し寄附を行うことで、 自治体からお礼として「返礼品」と寄附証明書類「寄附金受領証明書」が届きます。 手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組みです。
この手続きが面倒だと感じているかたもいらっしゃると思いますが、手続きを簡単にできる「ワンストップ特例制度」がありますので、こちらも紹介させて頂きます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。制度の活用により、主にサラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行うことなく、ふるさと納税を行えるようになりました。
・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者
（会社員など）の方
・1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方
受付期間がありますので、ご注意ください。ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで（必着）に寄附先の自治体へ書類を提出してください。色々なふるさと納税のサイトがありますが、その中でもワンストップ特例申請書をダウンロードできますので確認してみて下さい。
（参考URL：総務省ふるさと納税ポータルサイトより）
参考記事はこちら
人気の特産物・特産品
ふるさと納税が始まった当初は主に海産物や牛肉、米やフルーツなど食品の人気が高かったのですが、近年では家電や旅行で使えるトラベルポイントも人気があります。
コロナ渦では外出もできず、旅行客も減ったことから地方の応援をしたいと特産物を購入されたかたも多かったと聞いております。コロナ後はようやく自由に旅行もできるようになった為、トラベルポイントの人気が高まったのかもしれません。
（参考URL：ふるさと納税ガイドHPより）
地域支援にも活用
ふるさと納税は地域復興にも使われています。災害などで復興が必要な地域に寄付をするものや、活動支援などの寄付先も増えてきました。2024年1月1日の能登半島地震においても
ふるさと納税での支援ができます。
＜被災支援寄付金＞
【石川県珠洲市災害ご支援のお願い】
この度の令和6年1月能登半島地震災害の影響により、
石川県珠洲市は、建物や道路等に大きな被害を受けました。
この復旧工事や復興のための、寄付金をお願いいたします。
つきましては、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
・お礼の品はございません。
・受領証明書の到着に通常よりお時間がかかる可能性がございます。
本来、ふるさと納税は地域格差を少なくするためにできた制度です。都市部に人口が集まり、納税額も地域格差が出てしまうため、ふるさと納税により税金を地方へとまわす目的でできました。通常であれば、お世話になった地域や育った地域、応援したい地域などに寄付をするのですが、災害など緊急の場合も活用できることができます。
さまざまな用途で寄付ができる、ふるさと納税を是非、活用してみてください。
最後に
ふるさと納税ができたことで、都市部の税収入が減ってしまったというデメリットもあります。それだけ、ふるさと納税を利用しているかたが増えたということです。今後も制度の見直し等はあると思いますが、やはり本来の地域格差を少なくするという目的は、このふるさと納税でかなり改善されたのではないでしょうか。
ふるさと納税を通じて税金のことや地域のことを知るきっかけになったと思います。少なくとも、さまざまな地域に素晴らしい特産品や特産物があることを認知できたことは制度として良かったと思います。そして緊急の支援など、被災地の復興に役立つものへの寄付は大きな力となります。今回の能登半島地震においても、ふるさと納税からの寄付が集まり、少しでも復興に役立てられることを願っています。
筆者：藤井亜也（CFP/FP1級）
