新NISAにも税金が？負担の少ない投資で資産が増やせなくなる

2024年から始まった新NISAは、投資に興味の無かった方にも投資を始めるきっかけを作ってくれた制度といって良いでしょう。それも、大きなメリットがいくつもあったから注目を集めたとも言えますが、少し雲行きが怪しくなってもいます。今回は、新NISAにも税金が？負担の少ない投資で資産が増やせなくなるについてお伝えします。

新NISAやiDeCoのメリットは非課税投資

少額投資非課税制度のNISAや個人型確定拠出年金のiDeCoは、株式や投資信託などの金融商品に投資して、自身の資産形成を行い、老後や将来の安心した暮らしを実現するための制度として発足されたと考えてよいでしょう。

また、これらの制度は国が用意した制度となり、確定給付年金制度などだけでは、現在の生活水準を賄えるほどの資金にはならないことから、自分自身で将来の蓄えを増やすための施策として、NISAやiDeCoといった資産運用の形を作ったとされています。

ですので、国民に普及させることも考え、非課税投資となるような政策となっています。

通常の投資であれば、約20％の税金が掛るため、利益を出しても投資会社への手数料と税金を支払った残りの金額が利益となるため、利確が減ってしまう状況でしたが、NISAやiDeCoといった制度を利用することで、税金の支払いを免除されるため、利益率が大きくなるので、多くの人が注目するようになっています。

新NISAにも税金が？

金融所得は本来は課税対象となり、約20％の税金を支払う必要性がありますが、NISAやiDeCoは投資を国民が行いやすくするための制度として投入されてきました。

しかし、ここ最近では、そのNISAにも税金が掛るのでは？といった声も聞こえるようになってきました。この背景には、社会保障の引き上げや消費税率アップなど国民の税負担率が増す情報が錯綜している状況です。

そして、その余波はNISAなどの非課税投資にも向けられているとされています。

投資を進めた政府によって、新NISAなどを利用して投資を行う人が増えてきています。

当然、新NISAの場合は非課税で所得として扱わない話となっており、社会保険料算定のベースになる所得には含まれないのですが、何かと増税などを行う政府を信用し過ぎるのも危険と感じている投資家も少なくはないようです。

現状は、NISAなどに課税するという話は政府から発表はされていませんが、いつ議会で提案されるか予断を許しませんので、ニュースなどからの情報にも耳を傾けておかなければなりません。

制度に振り回されるのは情報弱者には不利

投資するにしろ、制度に振り回され続けては、資産運用は難しいと言えます。

確かに、非課税から税負担へと変われば、利益は少なくなるので、非常に痛い話だと思います。

しかし、その制度が施行されるとしても時間があるため、その間に売り逃げすることで、税負担なく、利確することも出来ます。ただし、本当にその瞬間だけのことを考えて、投資を止めることが大切なのかの判断はしっかりと行わなければなりません。

将来的な資金を稼ぐための投資なのにもかかわらず、最終的な成果を出す前に止めてしまっては、老後資金が貯まらない状況には変わりありません。仮に税負担が科せられたとしても、それに見合う利益があがれば安心した老後の生活を暮らせることでしょう。

ですので、見切り発車で売却等を考えない様にすることも大切なのです。

仮に、このような制度で振り回されていては、投資の世界では情報弱者でもあることを認めているようなものです。世界情勢は日々変わりますし、株価なども日々変化するものです。そういった、変化に対応しなければならない状況で、資産運用を行っているのですから、情報をアップロードしてくことは日々行わなければなりません。

むしろ、そういった情報収集を行わないことがリスクを大きくしている可能性もありますので、情報弱者にならないのが重要なのです。