新NISAやiDeCoといった投資手段が近年、注目を集めており、投資初心者も増えている状況です。利益が出れば確定申告などの申請作業が必要になるか不安になる方もいるのではないでしょうか。今回は、確定申告が不要？新NISAやiDeCoの利用価値とは？についてお伝えします。
新NISAやiDeCoの利益について
注目が集まる新NISAやiDeCoといった資産運用方法は、どのように利益が得られるのかちゃんと理解できていない。という投資初心者の方は今もまだ多いことでしょう。
それぞれ、自身のお金を株式投資や債券投資などに投資して、売買による譲渡益や配当金に分配金を得られるようにすることで、自身の生活や老後の暮らしを豊かにするためのシステムとなっています。
また、新NISAやiDeCoの制度の特徴は、投資で得た収益には約20％の税金が課せられるのですが、売買などで得た利益は非課税となり、税金徴収が免除されます。
そして、それぞれの制度に投入できる資金の上限も決まっています。
NISAの場合は、成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円が上限です。
iDeCoの場合は、加入資格によって掛金の上限額が異なり、第1号被保険者は月額68,000円。第2号被保険者は月額12,000円～23,000円。第3号被保険者は月額12,000円が上限となります。
この範囲内で投資額を積み上げ、退職後や老後も退職金や貯金に年金だけでは生活が難しいという状況とならない様にするための仕組みとして、政府が推奨する制度となっているのです。
新NISAやiDeCoの利用価値とは
年金問題や老後2,000万円問題は、現代の若い世代の社会人やもうすぐ定年を迎える世代にとっても、頭を悩まさせられる問題となっています。
退職金に関しては、就業している企業によっても額が変わりますが、年金に関しても国民年金が満額で月額68,000円。厚生年金が満額で月額230,483円。となっており、支給される金額としては満足いくものではないでしょうし、貯金を取り崩しながらの苦しい生活になる可能性も高い状況です。
そうなれば、退職後もアルバイトであったり、再雇用してもらい収入を得て生活を凌いでいかなければならないなど、精力的に活動しなければやっていけない可能性も考えていかなければなりません。
そのため、退職後のセカンドライフを豊かなものにしたいという場合には、資産運用が大事になってきます。老後も不安なく生活水準を落とさずに生活出来る、資産があれば気にしなくても良いのですが、そういった方は日本人の割合からすれば数％程度しかいないでしょう。
そうなると大半の方は、老後資金で苦労する恐れがありますので、資産運用にて老後のお金で困るような事にならない状況を作り出すことが大切となり、非課税で利用できる新NISAやiDeCoの利用価値は高いと言えます。
新NISAやiDeCoの違い
新NISAは、積立式と成長枠があるため、大きな金額を投資できるのがポイントとなります。また、iDeCoと最も違うポイントは、非課税対象の金融商品が多いことや、払い出しのタイミングを自分で決めることができる自由度の高さが魅力となっています。
iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれる年金をサポートする役割を担う制度ですので、60歳以降でなければ、原則として資産を引き出すことはできません。
そして、iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得から全額が控除されることになるため、所得税や住民税の税負担を抑えることができる制度となっています。
このように違いのある制度となるため、どちらを利用しようか検討するという方もいるでしょうが併用する事の出来る制度ですので、60歳まで中途半端に引き落としたくないなどを考えている方は、新NISAの積立式やiDeCoに資産を入れると良いでしょう。
投資に興味があり、勉強しながら資産を増やしていきたいという方は、新NISAの成長枠を利用すると良いでしょう。
自身の資産を上手に運用し、将来的な生活費を賄えるように利益を増やすための学習を日々積み重ねていくこともおすすめします。
確定申告が不要？
NISAは非課税対象となるため、一般的には確定申告は不要となります。
しかし一部、確定申告が必要になる場合もあります。
まずNISAでは、旧NISAで取引きを行い、非課税期間が終了している場合には、確定申告が必要となるケースがあり、非課税対象となる年月が決められていて、その期間を過ぎると口座に利益が移管されます。そして、得た利益に関しては、通常の税金が課せられるため、確定申告が必要となります。
特に、旧NISAは5年または20年の非課税期間が設定されていましたので、その期間を超えない様に売買を終わらせるなどして、無駄に税金を払わない様に対応しなければなりません。
iDeCoは、掛け金の全額が所得控除の対象となるので、控除を受けるためには、確定申告または年末調整が必要です。
NISAとは違いますので、勤務先で年末調整を行い、iDeCoの掛金を、小規模企業共済等掛金控除申告を年末調整で行わなければなりません。もしくは、個人で確定申告を提出する必要性がありますので気を付けましょう。
まとめ
NISAやiDeCoを始める方が増えているからこそ、確定申告や年末調整が必要なのかといった知識を養っていかなければなりません。手続きを怠ることで、損をするケースもありますので、注意して資産運用していきましょう。
特に、投資に関しては、個人の裁量で行っているもので、誰かが丁寧に教えてくれるわけではありませんので、ご自身で正しい知識を身に付けていくことをおすすめします。
