社会人や主婦など近年、株取引などを行う方が増えており、億り人を目指したり、自身の老後の資産を蓄えようとする方も少なくはありません。
そんな中、配当金にて資産を増やしたいという方も大勢います。
今回は、高配当の株式投資で立ち回るには、どの程度の資本が必要なの？についてお伝えします。
配当金について
配当金とは、株を購入した企業が得た利益から、株主に対して利益の一部を還元してくれる資金を指します。
そのため、株式を保有しているだけで、一定の利益を受け取ることが出来ます。
この配当金に関しては、銘柄を決めるための指針にもなるので、しっかりと理解しておかなければなりません。
また、AmazonやFacebookといった企業は、事業価値が高いのですが、無配当で企業価値を上げていますので、配当金を貰いたいと考えていても、株主に配当金が入ることはないのです。
むしろ、利益を事業開発などにお金を回し、さらに大きく成長をさせ、事業が拡大し利益が増え、株価を伸ばすといった方針を持っているのです。
配当金を企業が出していないケースもあるので、投資を行う際には、確認が必要です。また、配当金で資産を増やしていきたいと考えている方は、銘柄選びの際に注意しなければならない重要なポイントとなります。
配当金の仕組みについて
配当金を出している企業によって、配当利回りは異なります。
配当利回りとは、「1株あたりの年間配当額÷現在の株価」によって出されます。
これによって、企業が株価に対して1年間でいくらの配当金を齎すのかが分かります。
日本企業で配当を出している平均値は約2％とされていますが、銀行で預金して金利をしても2％にも満たないのです。それを考えると、株式投資を行い、配当金を得た方がより大きいリターンを手にすることができることでしょう。
そして、この配当利回りも3～5％といった高配当株も世の中には数多く存在しているため、高配当株を購入して、沢山の配当金を得られるようにすることも、資産形成の上では非常に重要です。
また、高配当を出せるということは、企業が安定した利益が生まれ、株主へ還元が出来ている証拠でもあるため、高配当株を購入するのも一つのリスク回避手段にも繋がっていきます。
どの程度の資本が必要なの？
高配当株を保有して、配当金を得られるようになったとしても、どれだけの資金を投資しているかによっても、得られる配当金額は異なります。
例えば、10万円を2％の配当利回りの株を所有していたとして年間で得られる配当金は、1,500円程度になります。
そして、配当利回りが5％で運用した場合であれば、4,000円程度となります。
10万円の投入で高配当株を所有しているだけで、倍近くの利益がもたらされるため、購入する際には、高配当株を狙ってみるのも良いでしょう。
ただし、この配当金のみで生活出来る様な資金を蓄えようとすれば、住んでいる地域や持ち家に賃貸かなど、ご家庭の状況によって異なりますので、正確な数値を出すことは出来ませんが、最低でも30～40万円/月（年間400万） 程度は配当金で欲しいと言うのであれば、高配当株に約1億円近くの投資が必要となります。
そのため、配当金で生活資金を補填できる様にするには、相当な資金が必要になると言えるのです。
税金を取られるからこそのNISAやiDeCo
株式投資を行うと、掛けたお金で増えた金額の全てが手元に入る訳ではありません。
配当金も税金が引かれますし、売却益も投資会社の手数料や税金が掛かってきます。
ですので、思った以上に利益が目減りすることを理解しておかなければなりません。
一方で、そういった税金から逃れるためには、NISAやiDeCoといった制度を利用するのが大切です。
NISA口座を利用すると、通常、株式や投資信託などへの投資で得られた利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を活用した場合には税金が課されません。
また、iDeCoも運用で得た収益には税金がかかりません。
このように、利益を得た際に、国に引かれる税金があることを正しく把握していなければ、思いのほか資産が増えていないといった状況に陥ります。投資するのであれば、基本的な知識や税金対策を講じていく必要性があるのです。
特に、投資に投入できる資金が多くはないと言う方は、この様な失敗をしては、大きな損失に繋がりますので、注意して投資を行うことをおすすめします。
まとめ
近年、株式投資に興味を持つ方が増えており、年齢層も若者からお年寄りまで、その幅は広がっています。
現在では、インターネットやスマートフォンでも簡単に取引きが行えますし、少額からの投資が可能となっていますので、知識を蓄え、高配当株を購入して、配当金生活が行える様にしていくのも夢がある投資だと言えるでしょう。
ただし、株などの投資にはリスクがあります。不況や世界情勢によっても、株価の下落や市場の冷え込み、資産が減る可能性ありますので、絶対に成功するというものでもないことを把握して挑戦していくことも大切です。
