アンビション・ルームピアが行政処分に

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投資用のワンルームマンションのサブリースなどを一手に引き受けているアンビションという不動産会社があります。

こちらの関連会社でもある「アンビション・ルームピア」が今回、東京都より行政処分を受けることになりました。

なぜ行政指導を受けることになったのでしょうか?

詳しく見ていきましょう。

アンビション・ルームピアとは

不動産の賃貸仲介を専門で行っている会社さんです。

都内の主要ターミナル駅にある賃貸仲介屋さんですね。

賃貸仲介とは分かりやすく言うと「賃貸のお部屋探し」のことです。

皆さんも引っ越しをする際に、マンションの間取り図(マイソク)が張られた不動産屋さんにお部屋探しに言った経験もあられるでしょう。

ではそんな不動産屋さんがなぜ「行政処分」をうけたのでしょうか?

行政処分を受けた理由

被処分者商号株式会社アンビション・ルームピア
代表者代表取締役 清水剛
主たる事務所東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル18階
免許年月日平成29年8月20日
(当初免許年月日 平成19年8月20日)
免許証番号国土交通大臣(3)第7560号
聴聞年月日平成31年3月27日
処分内容都内全域における宅地建物取引業務の全部停止10日間及び指示
業務停止期間令和元年5月23日から同年6月1日まで
適用法条項宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の記載不備)
同法第37条第2項(建物賃貸借契約書の記載不備)
同法第65条第3項(指示)
同法第65条第4項第2号(業務の停止)
事実関係被処分者は、平成29年11月に、貸主Bと借主Aとの間で成立した、東京都北区所在の建物の一室の賃貸借契約において、媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には、下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

  1. 法第35条第1項に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)の「契約解除に関する事項」として、「その他本契約書条項に違反したとき。」とのみ記載し、その内容を記載しなかった。
  2. 重要事項説明書の「特約事項」として、「借主が、15条に基づき本契約を解約するときは、(中略)貸主へ支払うものとする。」と記載しているが、本書面には15条が存在しない。
  3. 法第37条第2項に定める書面(以下「建物賃貸借契約書」という。)に、無断退去の損害金等の記載があるにもかかわらず、その内容を重要事項説明書に記載しなかった。
  4. 礼金の授受がない契約であるにもかかわらず、建物賃貸借契約書第2条に礼金の記載をした。
  5. 入居審査において、申立人に収入偽装を促した。

1.は法第35条第1項第8号、2.は法第35条第1項第9号、3.は法第35条第1項第9号、及び4.は法第37条第2項第3号にそれぞれ違反し、これらのことはそれぞれ法第65条第4項第2号に該当し、5.は法第65条第3項に該当する。

令和元年5月8日
東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課

東京都のHPをみると、上記のような記載があります。

赤字の部分が違反項目です。

合計で5つの違反項目があったようですね。

 

1、に関して

不動産の賃貸を借りる場合も、売買でお部屋を買う場合も契約前に「重要事項説明」を宅建士が行わなければなりません。

その重要事項説明書の内容に記載漏れがあったようです。

意図的に記載しなかったのか、それとも単純に記載がもれていただけなのか、真相は謎です。

 

2、に関して

これも重要事項説明書に関する記載漏れです。

 

3、に関して

これも重要事項説明書に関する記載漏れです。

 

4、に関して

礼金を貰っていないのに、契約書には礼金を貰ったと記載したようです。

ここに関しては、契約書に嘘の礼金を記載をすることでのメリットは無いかと思うので、単なる記載ミスではないでしょうか。

 

5、に関して

収入偽装を促す。

源泉徴収票などの収入証明を改ざんを促したということかと思われます。

まとめ

今回は賃貸の仲介会社が行政処分を受けたわけですが、過去を見返せば、同じように収入を偽装してスルガに物件を持ち込んでいた三為業者なんかは数多くあるわけです。

各金融機関の不正融資問題は以下の記事からご覧ください。

【速報】スルガに続き西武信用金庫も!金融庁の立ち入り検査へ

TATERUでも預金残高改ざん(23万円を623万円に!?)

ケリーバックスがスルガで預金残高改ざん!?カーテンスキームとは?

スルガ銀行に金融庁立ち入り(シェアハウス)内部は不正だらけ?

実際にそれが表ざたになって行政処分を受けたワンルーム会社も存在します。

金融機関や保証会社の審査を書類偽装して無理やり通すなど言語道断です。

かぼちゃの馬車に端を発するスルガの不正融資問題で悪徳な業者は淘汰されている一方、未だに新たな手口で顧客を騙そうとする業者やブローカー、コンサルタントがいるのも事実です。

業者のせいだけではなく、それを不正と分かりながら受け入れてしまう消費者にも責任があります。


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