毎年８月に㈱不動産経済研究所より発表される首都圏投資用マンション市場動向の最新版がでました。
これを見てワンルームマンション投資を始めるかどうかの指標にはならないですが、１つのトレンドを知る指標となります。
首都圏投資用マンション市場動向を先ずはご覧ください。
それでは今回の調査で分かることを簡単にまとめていきます。
全ての項目が上昇傾向に
新築ワンルーム平均価格上昇
２０１７年の首都圏新築ワンルームの平均価格は２８２９万円
２０１８年（上期）の首都圏新築ワンルームの平均価格は３０８８万円
首都圏の新築ワンルームの平均価格の推移をグラフで以下にまとめました。
新築ワンルーム供給戸数上昇
２０１６年の供給戸数は７０２８戸
２０１７年の供給戸数は６０７４戸
２０１８年（上期）の供給戸数は４６２３戸
となります。
２０１７年に一旦供給が落ち込んだが２０１８年１月～６月で４６２３戸と非常にハイペースでワンルーム供給がされている状況である。
いままでの供給戸数の推移は以下にグラフでまとめました。
今年のペースで供給が続けば、今年は９０００戸程度の供給が見込めるでしょう。
新築ワンルーム平均専有面積の増加
２０１７年の１部屋あたりの平均専有面積は２５．６４㎡
２０１８年の１部屋あたりの平均専有面積は２６．５８㎡
となっています。
つまり、ワンルームの１部屋あたりの面積が広くなっているということですね。
ここに関してはワンルーム規制の影響からでしょう。
ワンルーム規制・ワンルーム条例に関しては、「価格高騰の根源！？ワンルームマンション規制とは？？」に詳しく記載しております。
新築ワンルーム供給エリアの拡大
２０１７年に比べると、２０１８年に関しては、前年同期の２４エリアに比べて３０エリアにワンルームが供給されており、６エリア増加している。
都内、都下、神奈川で供給エリアが増加している。
また２０１８年（上期）の供給地域と供給戸数は以下のグラフの通りだ。
新築ワンルーム事業主のランキング
２０１８年（上期）供給戸数の多い事業主のランキングです。
１位はハーモニーレジデンスで有名なシノケンが１位です。半年で８８０戸はかなり驚異的な数字ですね。
２位はガーラシリーズで有名なエフジェーネクスト。
３位はルーブルシリーズで有名なＴＦＤです。
４位はクレヴィスタやルリオンシリーズで有名なインヴァランスです。
５位はプレール・ドゥークシリーズで有名な木下不動産です。
ちなみに２０１７年の事業主第一位の青山メインランドは今回はランキングに入っておりませんでした。
２０１８年に関してはまだ上期（１月～６月）までの途中経過となりますので、下期次第でランキングの変動はありそうですね。
ワンルームの供給業者は以下にまとめております。
また、今回の調査では川崎市中原区や都下地域へのワンルームの供給も増加しているようです。
ワンルームマンション用地の取得競争の激化により、都内の好立地に絞ってマンションを供給することが難しくなってきているようです。
なので、今後は供給地域も都心から郊外へ徐々にシフトしていくと考えることができます。
ただし、だからと言って東京都心以外でのマンション投資は絶対にお勧めできません。その理由は以下の記事を順番にご覧ください。
まとめ
新築のワンルームマンションの平均価格がついに３０００万越えの時代がやってきました。
価格高騰によって都内のワンルームマンションの利回りは軒並み低下しているわけですが、中には超高額な家賃設定により、一見今まで通りの利回りを確保しているかのようにカモフラージュされた新築ワンルームが潜んでいるのも確かです。
そのような物件は購入後数年で大きく設定家賃が下がるなどのリスクをはらんでいます。
このブログで何度もお伝えしていますが、ワンルームマンション投資は相場が大切です。
特に新築ワンルームを検討される場合は、近隣の家賃相場をしっかりと把握することをお勧め致します。
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