自宅を購入する際や、投資マンションを購入する際にほとんどの人がローンを組むことになります。
借金をするという認識から住宅ローンに抵抗のある方も非常に多いのではないでしょうか？
今日は実際に住宅ローンを組んで支払が出来なくなってしまうような人（デフォルト）がどのくらいいるのか？
その割合について考えていきたいと思います。
目次
実は日本の住宅ローンの破綻状況は詳細なデータが無い。
様々な銀行で住宅ローンの貸付を行っているわけですが、その住宅ローンが破綻した比率などの詳細データをまとめたものなどは私が調べる限り存在しませんでした。
なので、それに近しい資料として今回は「オリックス銀行」の「リスク管理債権残高」の資料がホームページ上に公開されておりましたので、それをもとに考えていきます。
オリックス銀行のリスク管理債権はどのくらい？
2022年の３月に発表されたオリックス銀行の決算説明資料より
詳しいPDFは以下よりダウンロードできます。
オリックス銀行の貸出金残高は2022年3月末時点で、
- 投資用不動産ローン19136憶円
- 法人向けローン2064憶円
- カードローン838憶円
となっております。
その中で、リスク管理債権残高は約80憶円と記載されておりました。
リスク管理債権残高80憶の内訳
- 破綻先債権 1憶円
- 遅滞債権 78憶
- 3か月以上遅滞債権 記載なし
- 貸し出し条件緩和債権 ０円
破綻先債権と遅滞債権をあわせると約80憶程度になるようです。
貸出残高に対してのリスク管理債権の割合
住宅ローン、法人向けローン、カードローンのすべてを足すと、16611憶円が合計貸出残高となります。
それに対して、ローンが支払えなくなってしまったり、支払いを遅延してしまっている人達がどのくらいいるのか？ということですが、
リスク管理債権÷合計貸出残高×100＝リスク管理債権の全体に占める割合（%）
という計算で算出すると
80憶÷22038憶円×100＝0.36%
という結果になりました。
リスク管理債権は全体のわずか0.3%！？
リスク管理債権つまり「ローンが払えなくなったり、遅延している人たち」の割合が全体の0.36%ということです。
1000人債権者がいればたったの3～4人ということですね。
住宅ローン債権、法人向けローン、カードローンと３種類の債権がある訳ですが、それぞれのリスク管理債権については詳細な内訳金額の記載がないので、なんとも言えませんが、一般にデフォルト率の高い順番だと
- 「法人向けローン」>「カードローン」>「住宅ローン」
となります。
なのでリスク管理債権80憶の内訳でいえば、全てが住宅ローンの債権というのは考えづらいですね。
むしろ、割合でいうなら法人ローンやカードローンなどのリスク管理債権の割合が高いのではないでしょうか。
それも考えれば、リスク管理債権割合が0.36%といいましたが、その中でもオリックス銀行での住宅ローン債権のみに的を絞れば、さらに低い数値となるでしょう。
そうなれば、住宅ローンのみでのリスク債権管理割合は1/1000、2/1000とかにるかもしれませんね。
やはり住宅ローンはデフォルトしにくい
オリックスのリスク管理債権の残高からもわかるように不動産投資ローンのデフォルト率が非常に低いのが分かるでしょう。
不動産への融資にあたって、当然金融機関も融資物件の担保価値と債務者の与信状況をしっかりと審査します。
ただし、だからと言ってむやみに地方の一棟物件などをフルローン購入してしまうと、一気に不動産投資の今後の物件拡大の歯車が狂ってしまう可能性があるので注意しなければなりません。
その理由は以下の記事に記載してあります。
オリックス銀行は基本的に古くから区分のワンルームに融資している金融機関となります。
だからこそ、「オリックス銀行でのデフォルト率の低さはワンルームマンション投資におけるデフォルト率の低さである」と言っても過言ではありません。
やはり前回のブログでも記載しましたが、オリックス銀行での融資評価は非常に大切である、ということが今回の検証でも明らかになりました。
なぜなら、「これだけデフォルト率の低いオリックス銀行が融資する厳しい基準を満たした物件・属性である」ということは、今後のワンルームマンション投資をしていく中での大きな安心材料と考えることができるからであります。
