不動産投資のデッドクロスとは？黒字でも倒産する！一体なぜ？

皆さん「デッドクロス」という言葉を聞いたことはありますか？もともとは株式投資の上昇トレンドから下降トレンドに変わるのを示唆するシグナルのこと（要はこれから株価がさがりますよーというサイン）を言いますが（その逆はゴールデンクロス）、今回は不動産投資においての「デッドクロス」についてお話ししていこうと思います。

不動産投資におけるデッドクロスとは？その仕組みは？

基本的に、不動産投資では購入直後は大きく経費が出せるので多くの所得税・住民税を節税することができます。もちろん人それぞれ年収や購入物件の種類によっても節税できる金額が大きく変わって決ます。

様々な不動産（新築・中古・区分・一棟など）があると思いますが、共通していることが１つあります。それは年数が経過するごとに「建物は減価償却していく」ということです。

実は、この減価償却こそが、今回の「デッドクロス」と密接に関係しているのであります。

※そもそも減価償却がわからない、という方は過去記事を参照してください。↓

マンション経営は大して節税にならない！！

上記の過去記事でも書きましたが、不動産投資では様々な経費計上が認められております。「経費を多く出す=節税も多くなる」という仕組みです。で、その経費の大部分を占めるのが以下の２つです。

減価償却費
借入金の利息

そして、この２つは経費計上できる金額が経過年数とともに徐々に減っていくと考えてください。そうなるとどういうことが起きるでしょう。いずれ赤字申告から黒字申告へと転換しますね？そうなれば当然納税となります。

分かりやすいイメージとしては以下のような感じです。

実際に毎年約100万円の家賃収入が入ってくるＲＣの新築マンションを購入したと考えて、購入初期から中期にかけては計上できる経費も大きく、節税になっていますが、徐々に計上できる経費が減少し、100万円の家賃収入を上回る経費が出せなくなった時に徐々に納税となっていくのであります。

皆さんのイメージとしては、ローンを返し終わって、丸々家賃収入を受け取るようになったら、納税になるんじゃないの？？というイメージをお持ちの方が多いですが、基本的に投資用ワンルームマンションの場合等であれば、通常10年から15年程度で節税と納税の境界がやってきます。

また、35年ローンを組んで物件購入される方が多いですが、ローン返済真っただ中であっても納税になる可能性も出てくるわけでね。もっというと、毎月の収支（家賃ー銀行返済）がプラスであろうとマイナスであろうと、収支そのもので節税か納税かが決まる訳ではない、ということがご理解頂けるかと思います。

黒字でも倒産？

区分のワンルームマンションなどであれば、収入額もそこまで大きくないので、納税額もたかだか知れていますが、これが規模が大きくなって、一棟などになるとどうでしょう。賃料収入も大きくなりますが、その分このような状態に陥った時の納税額も非常に大きな金額となります。

なので見た目上のキャッシュフロー（家賃ー返済額）がしっかり回っていたとしても築年数が古くなり、減価償費も出せないような状態になった際に、家賃収入のほとんどが所得としてみられることで、手元に残るフロー資金よりも申告での納税額が大きくなり、財務状況が悪化してしまいます。つまりこれこそが「デッドクロス」なのであります。

何故「減価償却費」は年々下がるのか？

これは申告のやり方にもよりますが、区分のワンルームを購入された方ですと以下のようなイメージで減価償却費を経費計上しているのではないでしょうか？

物件価格は大きく「土地」と「建物」に分けることができます。そして、その建物部分に関しても大きく２つにわけることができます。それが「設備」と「躯体」です。

そしてその設備に関してですが、減価償却方法として２種類の内から選ぶことができました（Ｈ２８年４月以降に物件を取得した方はそもそも「定額法」しか選べません。つまり「定率法」を選択することはできないのです）。また減価償却年数としては、新築ＲＣのワンルームの場合は、設備「15年」躯体「47」年ですね。

見ていただくと分かると思いますが、設備「定額法パターン」でも設備「定率法パターン」でも15年で設備の減価償却は終了してしまいます。

そこからは躯体部分の定額の減価償却費しかだすことはできません。また、47年経過すると躯体の法廷対応年数が来ますのでそもそも躯体減価償却費自体を出すことができなくなります。なので徐々に減価償却費は減少していくのであります（とはいっても16年以降47年までは躯体の減価償却費が定額で経費計上できますが）。