ワンルームマンション投資で確定申告を業者任せはダメ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

ワンルームマンション投資で確定申告をすると購入当初は税金を一部取り戻すことができます。節税の仕組みに関しては、「必要経費をたくさん出して、帳簿上で赤字申告し、給与収入と損益通算する」ことで、税金が戻ってきます。

上記の内容が良く理解できない、という方は先ずは節税の仕組みをしっかりと理解するために以下の記事を参照してください。

マンション経営は大して節税にならない!!

特に新築のワンルームマンションなどを購入された方は、この確定申告の内容に関して注意しなければなりません。

今日はその理由についてお話ししていきます。

 

購入した業者に任せっきり

投資用のワンルームマンションを購入する際、ほとんどの売主業者で確定申告のアフターフォローが付いているかと思います。

また、その確定申告のフォローをセールストークに織り込んで営業している業者も非常に多いでしょう。

年初に必要書類を業者に郵送して、出来上がった申告書が郵送され、その申告書の中身も確認せずそのまま税務署に提出している方がほとんどなのではないでしょうか?

※ワンルームマンション投資での確定申告の必要書類については以下の記事でまとめています。

不動産投資で確定申告する際に必要な書類一覧

通常、確定申告は自分で行うものです。もし、それが出来ないのであれば、「税理士」の有資格者に依頼しなければなりません。

つまり、資格の無い人は確定申告を手伝ってはいけないのです。皆さんのご自宅にある確定申告書の控えにはキチンと税理士の印鑑が押してありますか?

その印鑑が押してないとなると、その申告書は形式上「全て自分自身で作成した」ということになります。

なので、その申告書の内容に関する全責任を負わなければなりません。当然の話ですね。

業者の中には、税理士を通さずに担当の営業マン(無資格者)が顧客の確定申告を勝手に作成し、それをアフターサービスなどと称して行っている会社もあるようです。

過去に上記のような違法行為を犯して逮捕されたワンルーム業者もいます。

無資格で申告書類作成 マンション会社元社長を逮捕

税理士資格がないのにマンションを購入した客に確定申告の書類を作成したとして、警視庁新宿署は9日、税理士法違反の疑いで、マンション販売会社「ウインドコーポレーション」(東京都新宿区)元社長の北田理容疑者(37)と同社社員2人を逮捕した。
調べでは、北田容疑者らは2003年ごろから04年にかけ、他人に貸す目的で同社からマンションを購入した客10人に税理士資格がないのに確定申告の書類計13通を作成するなどした疑い。
個人がマンションを他人に貸す際、室内の修繕費などが家賃収入を上回って赤字だった場合、所得税が還付される制度を悪用。税金の還付を受けられるように客に指南していたという。

税理士資格の無い人に確定申告を頼んでは絶対にいけません。またはそのようなことを斡旋してくる業者とはお付き合いを考えたほうが良いかと思います。

サポートは初年度のみでその後は放置

これは業界あるあるです。初年度は買ってくれた手前一生懸命、申告のお手伝い(書類集めや税理士との連絡など)をしてくれるわけですが、次年度以降は申告の連絡すらしないというものです。あとは勝手に自分でやってください、といった感じです。

また、投資用ワンルームマンションの業界は非常に離職率が高いので、買った翌年には担当者が辞めている確率が非常に高いのです。引き継いだ営業マンの気持ちも分からなくはないです。顧客が増えれば増えるほどお金にならない申告業務も増え、確定申告のサポートをしたところで金銭的な利益にはならないわけですから。

なので、私の元にご相談を頂く方で、買ってから数年間全く確定申告をしていないという人も非常に多く、中には一度も申告をしていないという人も珍しくありません。

確定申告は5年間であれば遡って申告することができますが、それ以前には遡れません。投資用のワンルームマンションは購入当初こそ節税の恩恵を最大限に受けることが出来るので、そこで確定申告をしないというのは、そもそもお金をドブに捨てているのと全く同じなのです。だからこそ、ワンルームマンションを購入して確定申告をしていない方は必ず確定申告をしてください。

恐怖の税務署からのお尋ね

私の知っている方で税務署からのお尋ねを受けた人もいらっしゃいます。お尋ねとは税務署からの申告内容の確認です。通常の申告をしていれば何も問題ないでしょうが、お尋ねがくるということは申告のどこかに不備がある可能性が高いのです。

不備と言っても様々で、

「この経費の内訳は?」

「未申告の収入あるんじゃないの?」

など様々です。

税理士に確定申告をお願いしている場合には税理士経由で対応することも可能でしょう。

ここで困るのが、業者に丸投げしていて、担当の営業マンなどが申告を手伝っていた場合です。もちろん税理士資格がないのに申告を手伝った業者は罰せられることになるでしょうし、依頼したお客様も「知らなかった」では済まされない場合も考えられます。

だからこそ、確定申告は人任せにせず、自分自身でしっかりと行うべきなのであります。

ワンルームマンション投資業界は非常にモラルが低いですから、顧客に多くの節税効果を実感させ、今後の買い増しにつなげるために必要以上に確定申告で経費計上を行う会社も少なくありません(そもそも違法です)。

もちろん真っ当な税理士経由であれば、そのような申告を認めるハズもありませんが、担当者が営業マンであれば、正直その営業マンのさじ加減一つでしょう。

だからこそ、業者に確定申告をお願いする際にはしっかりと税理士が申告を行ってくれているのかを確認してください。

まとめ

当たり前ですが、確定申告や税務相談はキチンと税理士にお願いすべきです。ただし、税理士の中でも専門分野がそれぞれ異なりますので、ワンルームに強い税理士もいれば、弱い税理士もいます。

もし現状で

  • 確定申告をそもそもやっていない
  • 今の申告内容がどうなっているのか知りたい
  • 節税に関して相談したい

といった税務に関してのご相談があれば、アライアンスしている税理士がいますので以下のフォームよりご相談下さい。

docs.google.com

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。

東京1Rのメルマガ登録はこちら

*メールアドレス

コメントを残す

*

東京1RのPDF無料ダウンロード
東京1R監修の電子書籍です
東京1Rの無料PDF
東京1Rオリジナル電子書籍