社宅住まいなら絶対に不動産投資。その理由とは?

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大企業にお勤めの方や、公務員の方であれば社宅や官舎にお住まいされている方も多いのではないでしょうか??また、最近では社宅という形ではなく、「住宅補助」という名目で、月額家賃の一定割合を会社が負担してくれる制度もありますよね。

そういった方たちと不動産投資のコンサルティングをさせていただく機会も多いのですが、決まって

「まだ自宅も買ってないのに投資の物件はちょっと早いかな・・・」

「自分の家を買ってからその後に投資の物件を考えます・・・」

などといったお話になることも少なくありません。このブログを当初よりお読みいただいている方であればご存知かと思いますが、自宅は絶対に買ってはいけません。

※その理由は過去の記事にも書いております。↓

持ち家のローンはデメリットだらけ!買ってはダメな4つの理由

簡単に理由を言ってしまうと、以下の4つです。

  1. せっかくの与信枠(ローンを組める信用)を自宅購入で台無しにしてしまう。
  2. 無駄な金利(人に貸すわけでもないので、レバレッジもきかない。ただただ無駄な利息を銀行に支払う。)
  3. 今後の様々なライフスタイルの変化に対応できない。簡単に引っ越すわけにもいかない。基本そこに住み続けなければならない
  4. 都心部で物件を買える人はいいかもしれないが、郊外で自宅を買うと、リセールバリューから見ても将来にわたる資産価値に疑問が残る。

以上の理由から自宅は買わないほうが良いのですが、社宅に住んでいる方や、住宅補助の出ている方は尚更自宅を買ってはいけません。その理由は以下の通りです。

自宅を購入すると居住費が一気に跳ね上がる。

社宅のメリットは通常の賃貸に住むよりも安く住むことができることです。東京都内の一等地に社宅を構え、2LDK、3LDKの広さであっても、毎月2,3万程度の負担ですんでしまうような企業もあります。

一般的に自宅を購入してしまうと、社宅からは出ていかなければなりません。これは企業によっても異なりますが、そうなると、いままで2,3万ですんでいた居住費が毎月10~20万程度(3000万~6000万のローン)の住宅ローン返済に変わります。

また、「住宅補助」に関しても賃貸住まいに限定している会社も多く、自宅を購入してしまうと補助が打ち切られてしまうことになります。

なので、「社宅」であれ「住宅補助」であれ、自宅を購入するということは、会社からの居住費の補助を捨てることと同義なのであります。

であれば、可能な限り社宅に住み続けて居住費用を最大限に節約しながら、そこで節約したお金を投資に回すことで、将来的に「無借金の自宅を所有する」という以上の資産を残すことが可能となります。

自宅購入はやはり失うものが大きすぎる。

ブログでも前述しておりますが、自宅を購入するメリットで一番大きいと思われるのが、「ローン完済後(老後)は居住費がかからない」という点です。

ただし、一生賃貸住まいであったとしても、将来的に毎月の賃料を賄えるぐらいの不労所得があれば、「老後は居住費がかからない」という同じメリットを享受することができるのであります。

若い世代の方からすると、老後は数十年先の話ですから、どんなライフスタイルで生活しているのか?なんていうは想像するのも難しいですよね。

なのでそんな状態で自宅を購入すること自体がそもそも誤りなんです。確かに自宅購入に当たって今のライフスタイルにはピッタリの自宅かもしれませんが、この先何十年も先となるとどうでしょうか?

はっきり言ってしまえば「わからない」というのが本音じゃないですか?

であれば、その時々のライフスタイルの状況に応じて臨機応変に対応できるように、毎月居住費を賄えるだけの不労所得を作っておく方が、はるかに合理的なのです。

まとめ

社宅住まいの方であれば、一般の人々よりも居住費にかかる費用が少ないわけですから、必然的に投資に回せるお金も多くなる傾向にあります。

不動産投資は与信枠が勝負となります。そう考えていくと居住費は少ない方がいいに決まってます。その分与信枠が広がりますからね。

しかも社宅があるような企業は基本的に大企業が多いです。会社の信用力も抜群なわけですね。給与も安定していますし。

そう考えていくと、まさに「社宅」に住んだり、「住宅補助」をうけている方ほど不動産投資をする際に、低金利で融資を受けられたり、より多くのお金を借りることができるので圧倒的に有利に投資をすることができるのです。

ただし、自宅を購入してしまうと、確実に不動産投資はしずらくなってしまいます。

自宅を買うことで得られるものもあるでしょうが、それ以上に失うものが経済的に非常に大きいのがご理解いただけましたでしょうか?

ご自宅の購入を検討されるのであれば、その前に必ず「不動産投資」を検討してください。

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